総合防災マップについて
総合防災マップを見て災害に備えよう
近年、台風や集中豪雨による災害が多く発生しています。また、南海地震や山崎断層帯地震の発生が危惧されているなど、今後、大きな被害をもたらす自然災害から、人命・財産を守ることが喫緊の課題であり、その対策を進めていくことが急務となっています。
これらの災害に備えるには、堤防や治水施設などハード面の整備を進めるだけではなく、地域の危険箇所を平時から市民の皆様にお伝えするなどし、防災意識の向上を図るなどソフト面の対策を進めることが大変重要と考えられています。
そのため、本市においては、市民の皆様にとって身近で理解しやすい情報として、「総合防災マップ」を作成し、平成20年3月に市内各戸にお配りさせていただきました。
この総合防災マップをご覧いただき、一人ひとりが自然災害に対する備えと緊急時にとるべき行動についてお考えいただくとともに、災害発生の危険を感じたら速やかに避難行動が行えるよう心がけてください。
洪水・土砂災害ハザードマップについて
洪水・土砂災害ハザードマップは、加古川や法華山谷川、別府川、曇川などの河川の氾濫が起こった場合の浸水想定区域及び土砂災害等による危険予想箇所を記載しています。
このマップを見て、日頃から大雨により浸水が予想される区域などを把握していただき、避難場所や避難経路などについてご確認ください。
浸水想定に用いた河川の氾濫条件
1加古川
2日総雨量271ミリ（150年に1回程度）の大雨が降った場合
2加古川水系（曇川、国安川、別府川、白ヶ池川）
1日総雨量189ミリ（100年に1回程度）の大雨が降った場合
3法華山谷川水系（法華山谷川、善念川）、加古川水系（水田川）、喜瀬川水系（喜瀬川）
1時間総雨量66．2ミリ（100年に1回程度）の大雨が降った場合
土砂災害について
土砂災害ハザードマップは、平成18年度に土砂災害防止法の規定に基づき、兵庫県が実施した「土砂災害の恐れのある区域」の基礎調査結果をもとに作成しています。
平常時から土砂災害危険箇所や避難所等について把握するとともに、平成20年2月29日から運用を開始している土砂災害警戒情報などの気象情報を参考にしながら、自らの判断で避難する場合などにご活用ください。
地震ハザードマップについて
近年における地震の発生状況は、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、さらには新潟県中越沖地震など多くの地震が発生しています。また、これら地震活動の状況から、今世紀前半に発生が危惧される東南海・南海地震の切迫性が指摘されるなど、今後、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあると考えられています。
本市では、加古川市に最も大きな揺れをもたらす「山崎断層帯の南東部と草谷断層で同時に地震が発生した場合」と、「南海地震が発生した場合」に予想される震度を表した「地震ハザードマップ」を作成し、地震に対する備えを促すとともに、防災意識の向上に努めています。
また、地震による住宅や建築物の倒壊などの被害を減少させるため、耐震診断及び耐震改修を促進するための施策を示した「加古川市耐震改修促進計画」を策定しています。
自助・共助・公助について
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、兵庫県内で240956棟の家屋が倒壊し、不幸にして6434名もの尊い命が犠牲となりました。このうち、地震直後に発生した死者（約5500人）の約9割が、住宅・建築物の倒壊によって命を奪われたことが明らかとなっており、住宅・建築物の耐震化が重要であると認識されています。
また、阪神・淡路大震災において、倒壊した建物の下敷きになったり、閉じ込められた人の生還理由を調査した結果では、自力で、あるいは家族や隣近所の人に助けられたケースが98パーセントを占めるとされています。
これらの事例からも、災害への備えについて、まずは、住宅の耐震化や家具の固定、あるいは非常持出品を準備するなど家庭での防災（自助）を進めることが必要であるとともに、地域のなかで防災訓練や講習会を開催するなど、平素から自主防災活動（共助）へ積極的に取り組むことが大変重要であると認識させられます。
「自助・共助で減災対策」を進めることが、自分たちの街を自分たちで守り、自分自身の命を守ることにつながります。家庭や地域の防災活動にぜひ総合防災マップをご活用ください。
