制度のあらましは以下のとおりです。

1　対象者および減免額

2　申請書類および申請方法

3　その他

 

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1　対象者および減免額

対象者

1. 生活保護法による保護を受けている世帯の園児
2. 身体障害者手帳の交付を受け、障害の級別が1から4級までの園児
3. 療育手帳の交付を受け、障害の程度がAまたはB1の園児
4. 児童養護施設に入所している園児
5. 平成22年度課税において市民税の所得割額が非課税世帯（全員が非課税）の園児

減免額

• 上記1から4のうち、いずれかに該当すれば、全額免除
• 上記5に該当すれば、半額免除

 

注意事項

減免対象月については申請時期によって異なりますので、ご注意ください。

4月当初より減免対象（申請期限内）

• 全額免除の場合…4月14日　水曜日
• 半額免除の場合…6月15日　火曜日

申請期限後の減免対象月

• 上記1の場合…生活保護受給開始月より
• 上記2または3の場合…障害の認定または判定があった月より
• 上記4の場合…児童養護施設に入所した月より
• 上記5の場合…申請のあった月より

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2　申請書類および申請方法

ⅰ　入園料・保育料減免申請書

ⅱ　保育料等減免措置に関する調書

ⅲ　各証明書等

「入園料・保育料減免申請書」と「保育料等減免措置に関する調書」については、各幼稚園で配布しています。 

各証明書等については下記のとおりです。

• 上記1の場合…生活保護受給証明書（福祉事務所発行）
• 上記2または3の場合…身体障害者手帳または療育手帳の写し（等級または判定の記載のある部分）
• 上記4の場合…児童養護施設の在園証明書
• 上記5の場合…平成22年度　市民税・県民税（所得・課税）証明書 

 ○上記申請書類を各幼稚園へ提出してください。

注意事項

• 平成22年度　市民税・県民税（所得・課税）証明書については、平成22年1月1日に居住していた市町村で発行されます。（加古川市では、5月下旬以降に発行する予定ですので、申請される方は、必ず申請期限内に提出してください）  

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 3　その他

○減免の認定（または不認定）通知については、各幼稚園を通じてお渡しします。

○減免の認定により、すでにご納付いただいた保育料等に差額が生じた場合は、翌月以降分に充当させていただきますので、ご了承ください。ご納付いただく保育料等がない場合のみ、還付させていただきます。

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