放火されない環境づくり

 「放火」および「放火の疑い」による火災は、昭和60年以降連続して全国の出火原因のトップを占めています。放火予防対策の基本は、地域住民が自ら放火火災に対する危機意識を持ち、安全で住みよい街づくりを進めていくことです。特に次の点に注意し放火されない環境をつくるよう心掛けましょう。

ポイント

建物に対する放火防止対策

 建物に放火されたケースを見ると、建物外周部、倉庫・物置、車庫、共同住宅等の玄関ホールや階段室等の共用部分など、侵入されやすい場所や人気のない暗がりにおける放火が目立ちます。

• 施錠管理をきちんと行い、外部からの侵入を防ぐ。
• 照明器具の設置等により暗がりをなくす。
• 建物の周囲を整理整頓し、燃えやすいものを放置しないようにする。

 車両に対する放火防止対策

 路上、建物外周部及び屋外駐車場に駐車中の車両の荷台やボディーカバー、施錠がされていない車両の内部に放火されるケースがあります。

• 不用意に車を放置しないようにする。
• ボディーカバーをする際には防炎製品を使用する。
• 車両の施錠管理をしっかり行う。
• 荷台に可燃物を積んだまま駐車しない。

 その他のものに対する放火防止対策

 夜間にゴミ捨て場のゴミや放置された新聞・雑誌などに放火されるケースが多く見られます。

• 夜間にゴミを放置しないようにする。
• ゴミは指定された場所、日時以外は搬出しないようにする。
• ゴミ集積場所の環境づくりを地域ぐるみで実施する。

地域における放火防止対策

放火の危険から地域社会を守るためには、地域の実状に即して、町内会、自治会、自主防災組織、事業所、関係機関などが一体となり協力体制を確立し、放火されにくい地域環境をつくり出す必要があります。

• 防火座談会や防火・防災訓練を開催するなどして、地域住民の防火意識を高めましょう。
• 広報誌やチラシ、回覧板等を利用し地域住民の放火に対する危機感を持てるようにしょう。
• 火の取扱い、火遊びの危険性について指導するなど、幼少年に対する防災教育を行いましょう。

放火対策は、万全ですか。

次の評価シートを用いて、放火防止対策に努めましょう。

個人用.pdf [140KB pdfファイル] 

事業所用.pdf [164KB pdfファイル] 

地域用.pdf [190KB pdfファイル] 

 

放火に対する刑は殺人罪より重い！

人が住んでいる建物へ放火した罪は死刑または無期もしくは五年以上の懲役に処する。

法律では殺人の罪を刑法第199条「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは3年以上の懲役に処す」と定められています。放火の罪は刑法第108条「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、船舶又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。」と定められており、現に人が住んでいる建物へ放火した場合は、公共危険罪として殺人罪より厳しくなっています。 

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