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 　開発事業（宅地開発、中高層マンション等の建築）に関する住民説明や意見調整手続き、周辺の生活環境に対する配慮などについて定めた「加古川市開発事業の調整等に関する条例」が、平成19年10月1日から施行されました。

　　開発事業が行われる際には、現地に事業の概要や説明会の日時などを記載した標識が設置されます。説明会には積極的に参加するなどして、事業者とともにより良いまちづくりを考えるきっかけとしてください。

　詳細については、以下をご覧ください。

■ 条例概要パンフレット [4048KB pdfファイル] 

■ 広報かこがわ掲載記事（2007年7月号） [136KB pdfファイル] 

■ 加古川市開発事業の調整等に関する条例 [80KB pdfファイル] 

■ 加古川市開発事業の調整等に関する条例施行規則

• 本文 [141KB pdfファイル] 、別表 [116KB pdfファイル]、様式 [643KB pdfファイル] 

■ 加古川市生活環境等配慮ガイドライン [33KB pdfファイル] 

■ 加古川市開発事業の調整等に関する条例の手引き 

• 手引き 1/5 [110KB pdfファイル] 表紙・目次 　
• 手引き 2/5 [1102KB pdfファイル]  （ⅠからⅧ）手続きの解説　
• 手引き 3/5 [6823KB pdfファイル] （Ⅸ）まちづくり方針、生活環境等配慮ガイドライン、公共公益施設整備基準、建築関連施設整備基準、公共公益施設等協議基準　
• 手引き 4/5 [2052KB pdfファイル]  （Ⅹ）申請図書等の作成要領、記入例など　
• 手引き 5/5 [1097KB pdfファイル]  （ⅩⅠ）条例、規則、様式その他資料　  

   修正履歴：平成20年11月（修正）・平成21年4月（課名修正）

• 新旧対応表（サイズA3） [2203KB pdfファイル]  
• 修正ページ抜粋（サイズA4） [2486KB pdfファイル]  
• 両面印刷差替用（サイズA4） [3170KB pdfファイル]  

※この手引きの印刷物は、開発指導課（市役所新館5階）の窓口で販売しています（1冊1,700円）。

 

このページの目次

• 条例の目的等
• 条例の対象
• 関係住民の範囲
• 条例の手続きの概要
• 条例制定の経緯（パブリック・コメント）

条例の目的等

  この条例は、次に掲げる事項を柱として、地域の特性に応じた良好な都市環境の形成を図るとともに、安全で機能的なまちづくりを推進することを目的としています。

• 市が公示するまちづくり方針による計画的で良好な開発事業の誘導
• 開発事業の早期公開、住民説明及び意見調整手続による紛争の未然防止
• 開発規模や用途に応じた公共施設等の整備
• 住民との協定による狭あい道路の拡幅整備の推進
• あっせん・調停による紛争の解決

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条例の対象

次の事業を、「開発事業」として位置づけ、条例の対象としています。

特定建築事業

1. 敷地面積1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の建築物の新築
2. 中高層建築物^※1（一戸建て専用住宅に限る。大規模特定開発事業の3を除く。）の建築

特定開発事業

1. 都市計画法第29条の許可を要する開発行為で、区域面積10,000平方メートル未満のもの
2. 敷地面積3,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の建築物の新築
3. 中高層建築物^※1（一戸建て専用住宅を除く。大規模特定開発事業の3を除く。）の建築
4. 住戸の数が100未満のワンルームマンション^※2の建築

大規模特定開発事業

1. 都市計画法第29条の許可を要する開発行為で、区域面積10,000平方メートル以上のもの
2. 敷地面積10,000平方メートル以上の建築物の新築
3. 高さ31メートル超（住居系地域^※3では20メートル超）の中高層建築物^※1の建築
4. 住戸の数が100以上の建築物の建築     

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※1 中高層建築物：高さ10メートル超又は階数4以上（容積率300パーセント以上の地域では高さ15メートル超又は階数6以上）の建築物
※2 ワンルームマンション：独立した2以上の居室を有しない住戸の数が10以上の建築物
※3 住居系地域：第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、市街化調整区域

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関係住民の範囲

　 開発事業の区分に応じて、関係住民は、条例に基づき事業者から説明を受けたり、意見書を提出したりすることができます。

事業別の関係住民の範囲

	隣接住民	近隣住民	周辺住民※	・関係町内会長 ・関係水路利用代表者
大規模特定開発事業	○	○	○	○
特定開発事業（中高層建築物）	○	○	○	○
特定開発事業（中高層建築物以外）	○	---	---	○
特定建築事業	○	---	---	○

   ※ 周辺住民には、説明会の開催案内は配布されません。

隣接住民

　事業区域の境界線からの水平距離が15メートルの範囲内の土地の所有権を有する者及び建築物の所有権又は賃借権を有する者

近隣住民

• 事業区域の境界線からの水平距離が開発事業に係る建築物の高さの2倍の距離の範囲内の土地の所有権を有する者及び建築物の所有権又は賃借権を有する者
• 中高層建築物の建築によりテレビの電波障害を受けるおそれがある者

周辺住民

事業区域の町内会又は事業区域の境界線から15メートルの範囲の町内会に居住する者

関係町内会長

事業区域の町内会又は事業区域の境界線から15メートルの範囲の町内会の代表者

関係水路利用代表者

　開発事業により構造を変更する水路又は雨水等の第一次放流先となる水路を利用するものの代表者

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条例の手続の概要

1　標識の設置、開発事前届の提出（特定建築事業を除く）

A　まちづくり方針等に関する指導

• まちづくり方針
• 生活環境等配慮ガイドライン
• 公共公益施設整備基準
• 建築関連施設整備基準

B　構想段階での住民説明及び住民要望への配慮（大規模特定開発事業に限る）

• 構想説明会の開催
• 要望書の提出（関係住民→事業者）
• 住民要望への配慮に努めた開発計画の策定

2　開発計画書の提出（特定建築事業は、提出前に標識設置）

C　まちづくり方針等に関する協議

• まちづくり方針
• 生活環境等配慮ガイドライン
• 公共公益施設整備基準
• 建築関連施設整備基準

D　計画段階での住民説明及び意見調整 （特定建築事業は、意見書・見解書の手続は省略）

• 計画説明会の開催 （特定建築事業は、個別説明も可）
• 意見書の提出（関係住民→事業者）
• 見解書の提出（事業者→関係住民）

3　開発協定の締結（特定建築事業を除く）

市と事業者との間で協議内容を担保するための協定を締結

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 条例制定の経緯 （パブリック・コメント）

条例の制定に関するパブリック・コメント

　市では、次の条例の一部改正と新規制定について、市民のみなさんのご意見、ご提案を反映させるため、平成18年12月1日から平成19年1月5日までの期間に、パブリックコメント（公募意見）を実施しました。

• 「加古川市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準等に関する条例」（一部改正）
• 「（仮称）加古川市開発事業の調整等に関する条例」（新規制定）

パブリックコメントの実施結果

　お寄せいただいた意見の概要と、これに対する市の考え方について、以下のとおり公表します。

• パブリックコメントの実施結果について [9KB pdfファイル] 
• パブリックコメントで提出された意見の概要とこれに対する市の考え方について [31KB pdfファイル] 

パブリックコメント実施時の資料 （募集は終了しました。）

• 募集要領 [70KB pdfファイル] 
• 「加古川市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準等に関する条例」の一部改正 [95KB pdfファイル] 
• 「（仮称）加古川市開発事業の調整等に関する条例」の新規制定 [123KB pdfファイル] 

生活環境等配慮ガイドラインの策定に関するパブリック・コメント

　「生活環境等配慮ガイドライン」の策定に関して、平成19年5月7日から6月6日までの期間に、パブリック・コメント（公募意見）を実施しました。

パブリック・コメントの実施結果

　お寄せいただいた意見の概要と、これに対する市の考え方について、以下のとおり公表します。

• パブリックコメントの実施結果について [12KB pdfファイル] 
• パブリックコメントで提出された意見の概要とこれに対する市の考え方について [18KB pdfファイル] 

パブリックコメント実施時の資料 （募集は終了しました。）

• 募集要領 [77KB pdfファイル] 
• 生活環境等配慮ガイドライン（素案） [49KB pdfファイル] 
• 意見提出用紙 [19KB pdfファイル] 

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