備えあれば憂いなし！

昭和56年5月31日以前に着工した住宅を対象に、一部の費用を負担するだけ(木造戸建て住宅の場合3，000円(構造・規模等により異なる場合がありますので下記へお問い合わせください））で建築士が建物の耐震性を診断する簡易耐震診断推進事業を行っています。

簡易耐震診断を受ければ、住宅の耐震性の評価、改善のポイント、建築士による耐震改修のアドバイスなどをまとめた「簡易耐震診断報告書」が発行されます。

 
建築基準法が改正された昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、現行の耐震基準に適合していないため、大地震により大きな被害を受ける恐れがあります。実際に、阪神淡路大震災で大きな被害を受けた建築物のほとんどは、56年5月以前に建てられたものでした。

対象の建物を所有されている方はぜひこの制度を地震対策に役立ててください。

詳しくはパンフレット [199KB pdfファイル]  をご覧ください。

申込書はこちら申込書 [22KB pdfファイル] 

診断員名簿はこちら診断員名簿 [61KB pdfファイル] （加古川市内の事務所のみ掲載しています。その他については下記へお問い合わせください。）