加古川市省エネアップ支援事業について
加古川市省エネアップ支援事業補助金（平成23年度分）の申請について
1 第2次募集の受付について 受付期間：平成23年5月9日（月）から平成23年5月31日（火）まで
先着順に整理番号を配布し、予算の範囲を超えた場合は、それ以後、補欠受付とします。申請の取消し等が発生した場合は、補欠受付の順番に「補助金交付申請」を受付します。
（1）市民の皆様対象 （6件程度）
(1)次の要件を満たす方が対象です。
市内に居住している方（市税を滞納していない方）、又は市内に居住する予定の方。
(2)次の事業（工事）が対象です。
市内に自らが所有し居住する住宅又は市内に自らが所有し居住する予定の住宅に二重サッシ・複層ガラス等の窓の断熱設備（窓の断熱工事）＋もう一つ以上の補助対象機器を設置する事業
※対象機器の設置に伴う契約日が、平成23年4月1日（金）以降であり、平成23年8月31日（水）（新築の場合は平成23年10月31日（月））までに工事が完了する事業が対象です。
（2）公共的団体等対象（10件程度）
(1)次の団体等が対象です。
市内の公共的団体等
※「公共的団体等」とは、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）に規定する特例民法法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、マンション管理組合、町内会等の営利を目的としない事業を行う民間団体のことを言います。
(2)次の事業（工事）が対象です。
（ア）公共的団体等が、市内の施設等に高効率型照明器具を一体的に設置する事業
（例）A町内会が管理している蛍光灯の外灯を全て新しい照明機器とLED等に変更。（必ずしも全ての照明機器を変更する必要はありません）
（イ）二重サッシ・複層ガラス等の窓の断熱設備（窓の断熱工事）＋もう一つ以上の補助対象機器を設置する事業
※ （ア）（イ）のいずれも補助対象機器の設置に伴う契約日が、平成23年4月1日以降であり、平成23年9月30日（金）（新築の場合は平成23年10月31日（月））までに工事が完了する事業が対象です。
（3）申請時に必要な書類
(1)（様式1号）補助金交付申請書
(2)補助対象事業に係る見積書の写し又は経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し（それぞれ有効期限内のもの）
(3)補助対象機器の仕様が確認できる資料（カタログ等）
(4)補助対象機器の設置（予定）の位置図（改築の場合は、設置前写真も必要）
(5)加古川市市税確認承諾書（別紙1）（個人の申請に限る）
(6)固定資産閲覧・証明申請書（別紙2）又は登記簿謄本の写し（既に住んでいる住宅の改築工事を行う場合に限る）
(7)家屋の名義が共有名義の場合は、共有名義者全員の承諾書
(8)その他市長が必要と認める書類等
2 第1次募集受付終了について 受付期間：平成23年4月1日（金）から平成23年4月28日（木）まで
（1）市民の皆様対象
(1)次の要件を満たす方が対象です。
市内に居住している方（市税を滞納していない方）、又は市内に居住する予定の方。
(2)次の事業（工事）が対象です。
市内に自らが所有し居住する住宅又は市内に自らが所有し居住する予定の住宅に二重サッシ・複層ガラス等の窓の断熱設備（窓の断熱工事）＋もう一つ以上の補助対象機器を設置する事業
※対象機器の設置に伴う契約日が、平成23年4月1日（金）以降であり、平成23年8月31日（水）（新築の場合は平成23年10月31日（月））までに工事が完了する事業が対象です。
（2）公共的団体等対象
(1)次の団体等が対象です
市内の公共的団体等
※「公共的団体等」とは、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）に規定する特例民法法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、マンション管理組合、町内会等の営利を目的としない事業を行う民間団体のことを言います。
(2)次の事業（工事）が対象です。
（ア）公共的団体等が、市内の施設等に高効率型照明器具を一体的に設置する事業
（例）A町内会が管理している蛍光灯の外灯を全て新しい照明機器とLED等に変更。（必ずしも全ての照明機器を変更する必要はありません）
（イ）二重サッシ・複層ガラス等の窓の断熱設備（窓の断熱工事）＋もう一つ以上の補助対象機器を設置す事業
※ （ア）（イ）のいずれも補助対象機器の設置に伴う契約日が、平成23年4月1日以降であり、平成23年9月30日（金）（新築の場合は平成23年10月31日（月））までに工事が完了する事業が対象です。
3 平成23年度の要綱及び様式
加古川市省エネアップ支援事業補助金交付要綱（H23） [123KB pdfファイル]
（機器の仕様基準）別表.pdf [76KB pdfファイル]
（様式第1号）補助金交付申請書 [93KB pdfファイル]
（様式第2号）補助金交付（不交付）決定通知書.pdf [5KB pdfファイル]
（様式第3号）内容変更申請書 [84KB pdfファイル]
（様式第4号）財産処分承認申請書.pdf [4KB pdfファイル]
（様式第5号）完了報告書.pdf [88KB pdfファイル]
（様式第6号）交付額確定書.pdf [3KB pdfファイル]
（様式第7号）補助金交付請求書.pdf [9KB pdfファイル]
（様式第8号）エネルギー使用量実績報告書.xls [27KB xlsファイル]
（別紙1）市税確認承諾書.pdf [76KB pdfファイル]
（別紙2）固定資産閲覧・証明申請書.pdf [51KB pdfファイル]
3 よくある質問 Q＆A
Q1 補助対象機器の要件はどのようなものですか。
A1 別表の補助対象機器要件一覧表をご覧ください。
Q2 窓の断熱設備について、断熱フィルム等とありますが、どのような商品が対象となりますか。
A2 断熱フィルム等とは、窓に貼る省エネ効果のある特殊なフィルムやコーティング剤のことで、一定の性能等があるものについては補助の対象とします。要件については、別表の補助対象機器要件一覧表をご覧ください。
Q3 窓の断熱設備の1箇所はどのように数えますか。また、大きさの要件はありますか。
A3 一般的な引き違いガラス窓については、2枚1セットで1箇所とします。大きさについては、2箇所以上で合計が概ね5平方メートル以上を想定しています。
Q4 国（J-PEC）の太陽光発電システムの補助金との併用は可能ですか？
A4 平成23年度募集分において、加古川市省エネアップ支援事業と国（J-PEC）の太陽光発電システムの補助金は併用が可能です。なおJ-PECの太陽光発電システムで交付が確定した補助金額については省エネアップ支援事業の補助対象経費（工事費、機器代等を総計して得られた額で、1/3の額にする前の額）から控除されます。その他の住宅エコポイント等の補助金とは併用ができません。
Q5 一体的とは、全ての照明器具を交換する必要があるのでしょうか。
A5 全ての照明器具をLED等に交換する必要はありません。ある程度の範囲において、照明器具を一体的に変更する場合も対象となります。
Q6 分譲マンションの一室は、補助の対象となりますか。
A6 分譲マンションの場合、窓がマンションの共有部分となるため、（市民の皆様対象）の補助対象となりません。
Q7 窓の写真は、どこから撮ればよろしいですか。
A7 基本的に窓は、室内から窓全体が写るようにして下さい。また、障子や障害物があり、全体が写らない場合は、外から全体を写した写真を追加して下さい。
よくある質問Q＆Aは、追加掲載する予定です。なお、ご質問等については、電話にて環境政策課までお寄せ下さい。
加古川市省エネアップ支援事業補助金（平成23年度分）の申請様式について
平成23年3月18日（金）までに掲載しておりました様式は、旧様式（平成22年度版）となりますので、既に書類を作成されている方は、新様式への書き換えをお願いします。
平成22年度加古川市省エネアップ支援事業補助金（市民の皆様対象）の募集終了のお知らせ
平成22年度（期間：平成22年4月1日から平成23年3月31日）の省エネアップ支援事業補助金（市民の皆様対象・公共的団体等対象）の募集は終了いたしました。
加古川市グリーンニューディール基金の概要等について
※本概要は「補助金等の交付により達成した基金等に関する基準」（平成18年8月15日閣議決定）に基づき公表を行うものです。
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項目 |
内容 |
| 基金の名称 | 加古川市グリーンニューディール基金 |
| 自治体名 | 加古川市 |
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基金額 （国庫補助金等相当額） |
58,540,000円（58,540,000円） |
| 基金事業 |
加古川市省エネアップ支援事業 |
| 基金事業の目標 |
本基金を活用し、地域における温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、この取組みの重要性を啓発する。 |
| 基金事業を終了する時期 | 平成24年度3月31日 |
| 基金事業の概要 |
本基金を活用し，以下の事業を実施する。
2 加古川市省エネアップ支援事業（公共的団体等向け）
3 公共施設照明設備省エネ改修工事
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| 問い合わせ先 | 加古川市市役所 環境部 環境政策課 TEL079-427-9769（直通） |
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