加古川市次世代育成支援後期行動計画

次世代育成支援後期行動計画概要

加古川市次世代育成支援後期行動計画加古川市次世代育成支援後期行動計画.pdf [3698KB pdfファイル] 

後期こうどうに掲げる目標事業量の進捗状況

• 次世代育成支援後期行動計画に掲げている目標事業量の進捗状況を公表します。

  事      業      名	現        状  （ 平 成 20 年 度 ）	目    標    値 （ 平 成 26 年 度 ）
  通常保育事業	定員 3,103人 3歳未満児 定員 922人	定員 3,681人 3歳未満児 定員 1,139人
  延長保育事業	後1時間延長 19か所 定員 173人 後2時間延長 2か所 定員 16人	21か所 定員210人
  休日保育事業	1か所 定員 2人	1か所 定員 10人
  放課後児童健全育成事業	32か所 定員1,437人	32か所  定員1,550人
  病児・病後児保育事業	0か所 定員 0人	3か所 定員 10人
  子育て短期支援事業 （ショートステイ事業）	2か所 定員 1人	2か所
  一時預かり事業	18か所 定員36人	18か所 定員 90人
  ファミリーサポートセンター事業	実  施	継  続
  地域子育て支援拠点事業 （ひろば型、センター型）	3か所	3か所

 

◎通常保育事業

主に就業している保護者のために、保育園で子どもを預かります。

 ◎延長保育事業

開閉園時間の前後数時間を、通常保育とは別に保育します。

◎休日保育事業

日曜・祝日に主に就業している保護者のために保育園で子どもを預かります。

◎放課後児童健全育成事業

就労などで保護者が昼間家庭にいない小学校1~3年生の児童の放課後や夏休みなどの長期休暇期間の健全な育成を図るため、児童クラブで集団保育します。
指導員が常駐し、ともに遊びやスポーツ、学習などを通して生活指導を行います。

◎病児・病後児保育事業

保護者が、勤務の都合などやむを得ない事情により、家庭で育児ができない状況にあり、かつ、児童が病気の回復期にあるために集団保育が困難である場合に一時的に子どもを預かる事業です。児童福祉施設や医療機関などの余裕スペースや保育士宅など、病気回復期の乳幼児の養育に適した場所で行われます。

 ◎子育て短期支援事業（ショートステイ）

保護者の病気や出産、家族の病気介護、冠婚葬祭、急な出張などの非常時に、子どもを一時的に保護します。最長14日間、指定の養護施設などで預かります。

◎一時預かり事業

一時的、または週に数日、子どもを預かるサービスです。保護者の病気や出産、家族の病気介護、冠婚葬祭、急な出張などの非常時や、パートタイム勤務などのために週に数日、利用することもできます。

◎ファミリーサポートセンター事業

育児を地域の人たちで支えていこうとする事業です。育児の援助を受けたい人（依頼会員）と、援助を行いたい人（提供会員）がそれぞれ会員登録し、会員組織内で相互援助します。保育園や学校、児童クラブの時間外に子どもを預かったり、送迎を行ったり、保護者の都合などで終日預かるなどの サービスを行います。

◎地域子育て支援拠点事業

ひろば型

親と子どもが気軽につどい、うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供する事業です。また、子育て相談や子育てに関する各種講座も行います。

センター型

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点施設。既存のネットワークや子育て支援を行う団体等と連携しながら、地域に出向いた地域支援活動を展開するものです。 

 

厚生労働省の指定事業以外に以下の事業についても目標を設定するとともに、目標の達成に努めていきます。

 

  ◎両親学級

 妊娠、出産、育児に対する妊婦の不安解消のため、知識の普及だけでなく実習を通した体験学習の場を提供し、妊婦同士の交流・仲間づくりを図ります。また、夫婦で参加することにより父親の育児参加・協力を促進します。18年度は経産婦向けの両親学級が開催されなかったため回数が減っています。

対象は、妊婦夫婦20組で2回コース。会場は4会場（公民館など）

◎ママとベビーのおしゃべりサロン

乳幼児は成長・発達が最も目覚しい時期であるため、保健指導を充実させ、育児不安を軽減し、スムーズに子育てができるように支援します。

 対象は4から12か月児とその保護者。会場は11会場で公民館などです。

◎妊婦相談（母子健康手帳交付時）

本庁・各センターで保健師が母子健康手帳を交付したときに説明するとともに相談を受けます。一般職員が交付したときは妊婦訪問で対応しています。

◎乳幼児健診の充実

4か月、1歳6か月、3歳児健診は市が直接、10か月健診は市が医師会に委託して実施します。

◎かかかりつけ小児科医の普及促進

同じ医師に診てもらうことにより、病歴や成長を把握してもらえるメリットがあります。

◎不登校対策の充実・不登校に関する相談

 臨床心理士が会場に出向き、幼児・児童生徒の学習・性格・行動・発達等の問題について相談を受け、不登校児童生徒や不登校傾向生徒の生活意欲の向上・発達・自立のための指導助言を行います。

◎教育相談の充実・加古川っ子悩み相談

臨床心理士が会場に出向き、教育相談（いじめ、友人関係、非社会的問題行動、反社会的今第行動等）に対応します。教育センター、公民館等で実施しました。

◎民生委員・児童委員、主任児童委員による相談

平成16年12月、委員改選により法定数410人となっています。

平成19年12月委員改選により法定数413人になりました。

◎子育てホットライン事業

乳幼児を持つ養育者の育児不安やこどもの情緒面の心配などの相談に応じる事業です。電話と面接により場合があります。

◎児童館運営事業

児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とした施設です。18歳まで利用できます。

◎子どもの良好な生活環境の整備・有害環境浄化事業

事業の内容は、少年補導委員が量販店等店舗の陳列等を配慮してもらうよう指導し、店の了解を得たうえ「少年を守る店」ステッカーを貼ってもらう事業です。

◎防災・防犯体制の推進・「子どもを守る110番の家」の設置

平成9年神戸の児童殺傷事件後、兵庫県警から各市町に依頼があり、加古川市青少年育成連絡協議会が全市に設置しています。