公的資金補償金免除繰上償還について

【概要】
　平成19年度の地方財政対策として、地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、平成19年度から平成21年度の臨時特例措置として、公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還が実施されることとなりました。この補償金免除繰上償還は、財政力指数、実質公債費比率、資本費などの要件を満たし、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体が対象となります。
　加古川市においても、公債費負担軽減策の一環として、要綱に基づき、現在取り組んでいる「第3次行革緊急行動計画」（平成17~21年度）等の行財政改革を基に計画を作成し、繰上償還を申請したところ、平成19年12月総務大臣及び財務大臣により承認されました。

【適用範囲】
■ 普通会計
     実質公債費比率が15％以上18％未満のため、年利6％以上の残債が対象となります。※加古川市の場合16.3％（平成16~18年度の3ヶ年平均）
■ 公共下水道事業特別会計
     資本費が158円以上のため、年利5％以上の残債が対象となります。※加古川市の場合185円（平成18年度）
■水道事業会計
    資本費が88円以上106円未満のため、年利6％以上の残債が対象となります。※加古川市の場合93円（平成18年度）

【繰上償還対象額】

（普通会計債）（単位：千円）

	20年3月	20年9月	21年3月	22年3月	計
財政融資	179,694		192,287		371,981
旧簡保		169,139		537,785	706,924
公営企業金融公庫	94,833				94,833
計	274,527	169,139	192,287	537,785	1,173,738

（公営企業債）

◎下水道

	20年3月	20年9月	21年3月	22年3月	計
財政融資	1,341,600		4,334,819	876,413	6,552,832
旧簡保				122,552	122,552
公営企業金融公庫	1,298,428	1,785,986			3,084,414
計	2,640,028	1,785,986	4,334,819	998,965	9,759,798

◎上水道

	20年3月	20年9月	21年3月	22年3月	計
財政融資	630,222		621,429		1,251,651
公営企業金融公庫	236,268	277,551			513,819
計	866,490	277,551	621,429		1,765,470