耐震診断結果の公表
市立小・中学校等施設の耐震診断結果の公表について
小・中学校等の施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場です。また、その多くが災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。
加古川市では、市立の幼稚園、小・中学校及び特別支援学校を最優先に校舎等の耐震診断を実施し、その結果に基づいて、順次耐震化を進めています。
平成20年6月に地震防災対策特別措置法が改正され、公立の幼稚園、小・中学校等の校舎等について、耐震診断を実施した建物ごとにその結果を公表することが義務付けられました。この度、これまで実施してきた耐震診断の結果がまとまりましたので、建物ごとの状況を公表いたします。
今後とも、小・中学校等の施設の耐震化をさらに進めてまいりますので、一層のご理解、ご協力をお願いいたします。
耐震化の状況(平成23年4月1日現在)
市立小・中学校等施設の耐震化の状況は以下の「耐震化状況集計表」のとおりです。
耐震診断結果(平成23年4月1日現在)
耐震診断の結果については、「耐震化状況一覧表」のとおりです。なお、一覧表で使用している用語については、「用語説明」のとおりです。
耐震化状況一覧表には、小・中学校等の対象となる施設をすべて掲載しています。今後、耐震補強が必要な建物の耐震診断結果を表記し、既に耐震性が確保されている次の建物の耐震診断結果等は表記していません。
- 昭和56年6月の建築基準法改正後の耐震基準で設計された建物
- 昭和56年6月の建築基準法改正前の耐震基準で設計された建物のうち、耐震診断の結果耐震性が確認された建物及び補強工事を行い耐震性が確保された建物
今後の耐震化事業の進め方
目標年度
平成27年度末までに、全ての市立小・中学校等施設の耐震化を完了させることを目標としています。
取り組み方針
- 耐震補強が必要と思われる建物のうち、耐震化優先度調査の結果をもとに、順次第2次診断を実施し、診断結果に応じて計画的な耐震化を行います。
- 第2次診断結果でIs値が0.3未満の建物は、国庫補助等を活用し、特に優先的に耐震補強を行います。
- 第2次診断結果においてIs値が0.3以上0.7未満の建物は、平成27年度末までに耐震補強を行います。
- 耐震化は、基本的に耐震補強工事により、ブレース(注釈1)、又は耐震壁等の設置を行います。
(注釈1)建物の開口部に主に鉄骨で枠と斜材を組み合わせたもので、耐力とねばり強さを向上させるもの。
登録日: 2011年4月1日 / 更新日: 2011年4月1日






